在留資格
在留資格
当事務所設立依頼、約12年にわたり各国のお客様の在留資格申請を承ってまいりました。
例:外国人の方の就職に伴う、在留資格(海外からの招聘、変更、更新)
海外のアーティストの日本国内芸能活動やライブのための招聘
外国人の方の結婚や離婚に伴う在留資格、家族呼び寄せ
永住許可申請、帰化許可申請
システムIT系企業、制作会社、有料職業紹介、派遣事業者様、食品会社等各業種のclient様(上場企業含)と顧問契約。
留学生の方々が在籍する、専門学校において就職に関する在留資格手続きの講義も担当しています。
所謂就労ビザ(技人国)と呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」のみではなく、振付師=「芸術」等、より専門的な在留資格にも精通していますので、是非ご相談ください。
2019年よりスタートした、介護、外食、宿泊、建設等の業種にかかる特定技能1号の申請実績も多く、また、出入国に関するコロナ関係の特例にも随時対応しております。
東京出入国在留管理局管轄以外の各地域(大阪、名古屋等国内各支局)での申請も対応致します。
~主な在留資格別実績~
「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」「興行」「芸術」「技能」「家族滞在」「留学」「日本人の配偶者等」「定住者」「特定活動(就職活動)」「高度専門職」「特定活動(各種)」「永住者」「文化活動」「特定技能1号」 等
~主な国別実績~
中国、台湾、韓国、フィリピン、ノルウェー、アメリカ、スウェーデン、スリランカ、バングラディシュ、ネパール、インド、サウジアラビア、ケニア、ベトナム、ミャンマー、フランス、オーストラリア、モンゴル 等
(英語・中国語対応スタッフ在籍)
*WeChat/中国,カカオトーク/韓国 対応可
★2020.8 代表松本のコメントが東洋経済オンラインに掲載されました★
⇒ 東洋経済オンライン ~香港金融人材の日本移住が簡単にはいかない訳~
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